■東京土建てどんな団体？

今から５０年ほど前まで、建設労働者には東京土建国保組合はもちろん、工場労働者や一部の会社員などを除いて、多くの国民には医療の適用がありませんでした。　「ケガと弁当は手前持ち」の言葉で表されていたように、万が一の病気のときは、全額自費で治療を受けることになります。しかも仕事を休まなければなりませんから、病気になることはそのまま”平和な暮らしの崩壊”につながっていきました。
そこで、私たちの先輩、東京土建のたくさんの組合員たちは「職人も労働者だ、安心して働ける社会保障が必要なんだ」と、署名やデモ、座り込みなど眠る時間も惜しんで請願運動を展開した結果、ついに昭和２８年、政府に日雇労働者健康保険法の制定を認めさせました。
これは日本の歴史上、労働者が自らの力で、政府に認めさせた初めての社会保障制度となり、以後、多くの労働運動の励みとなりました。
ところが、１１年後の昭和３９年、政府は財政難を理由に「日雇健康保険法廃止」を打ち出してきました。日雇健康保険が廃止されたら、建設労働者の生活はまた昔のように不安定なものになってしまいます。この時は、組合員だけではなく、その家族、とくに主婦たちが熱心に反対運動を繰り返しました。
しかし、この運動によって何とか廃止を食い止めたものの、６年後の昭和４５年５月１３日、厚生省（当時）は一方的に日雇健康保険の擬制適用の廃止を断行し、建設労働者から健康保険を奪いとってしまいました。
勇気ある先輩たちは、「このままでは、建設職人の健康や暮らしは守れない」と決起し、東京都の認可を得て同年８月１日、現在の『東京土建国民健康保険組合』を誕生させました。
創立以来３０余年、東京土建国保組合は、仲間たちの団結の力によって幾多の困難を克服し、全国的に見ても有数の国民健康保険組合に成長しました。


現在の東京土建は、１１万５千人の組合員を抱える建設業界最大の労働組合です。組合員の福利厚生に努める一方、住まいに関する相談窓口としての地域活動もおこなっています。



■住まいに関する情報やサポートは、東京土建におまかせください

各支部に、「住宅センター」を組織し、幅広い経験と実績を積み重ねた建築のプロフェッショナル達が、地域住民から寄せられる新築や増改築、リフォームや小修繕の相談依頼に、直接お応えしています。

建築士や工務店など建設業界のあらゆる業種が加入している組合だからこそできる、きめ細かな設計プランや限られた予算の中でのムダのない施工、安心のサポートが私達の強みです。


この先、新築、リフォームや小修繕のご予定のある方は、地域の支部住宅センターまで是非お問い合わせください。

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